2023.08.01 更新 ： その他

 

■対象となる工事

住宅の「省エネ診断」及びＺＥＨレベルとなる「省エネ設計等、省エネ改修」
令和5年4月1日以降に工事請負契約を行い、 かつ事業者登録後に着工した工事
令和６年度末までに着手したものであって、改修（部分改修を含む）による省エネ性能がZEHレベルとなるもの
※全体改修、建て替え、部分改修、工事の規模により必要書類や対象となる工事の種類、補助額など条件が異なります

(補足)
建物全体を断熱等性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６とする改修工事(全体改修・建替えの場合)
上記改修工事と併せて実施する構造補強工事(全体改修の場合)
対象建物が建替えであることを証明する所定の書類を提出できること(建替えの場合)
複数の開口部についてZEH仕様基準を満たすよう改修する工事(部分改修の場合)
ZEH仕様基準を満たす躯体の断熱改修工事(部分改修の場合)
設備の高効率化工事(部分改修の場合)
太陽熱利用システム、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）、燃料電池システム（エネファーム）
高断熱浴槽、浴室シャワーの節湯水栓、蓄電池、LED照明

■補助額について

補助上限額 ・戸建住宅、共同住宅 350,000円／戸
※全体改修、建て替え、部分改修、工事の規模により補助額が異なります

■交付申請期間について

令和5年5月26日～令和6年1月19日

■その他の補助金との併用のこと

原則としてできません。※補助対象が重複する国の他の補助制度との併用は不可。

【 併用可】 住宅ローン減税等の税制優遇 ・ 被災者生活再建支援制度
【 工事請負契約が別、 かつ工期が別である場合は併用可】  外構部の木質化対策支援事業 ・ 住宅・ 建築物安全スト ッ ク 形成事業 ・ 戸建住宅ネッ ト ･ゼロ･エネルギー･ハウス（ ZEH） 化等支援事業 及び集合住宅の省CO2化促進事業 ・ 次世代省エネ建材支援事業 ・ 既存住宅の断熱リ フ ォ ーム支援事業 ・ 介護保険制度 ・ 市街地再開発事業への補助 ・ サステナブル建築物等先導事業 ・ 災害救助法に基づく 住宅の応急修理制度 ・ 長期優良住宅化リ フ ォ ーム推進事業 ・ 地域型住宅グリ ーン化事業 ・ 先進的窓リ ノ ベ事業 ・ 給湯省エネ事業 ・ こ ども エコ すまい支援事業 ・ 住宅・ 建築物省エネ改修推進事業（ 交付金）